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民選7期、国内企業から誘致した投資額10兆ウォンを突破

2018年7月以後、2244社で新規竣工・稼働…雇用4万3409人と集計

2021.06.25(금) 09:09:27 | 충청남도 (이메일주소:chungnamdo@korea.kr; chungnamdo@korea.kr)

 


民選7期の発足以来、忠清南道が誘致した企業からの投資総額が10兆ウォンを突破したことが明らかになった。

6月20日、道によると、道が誘致した企業のうち、2018年7月の民選7期発足以来、工場を竣工し稼働し始めたのは2244社と集計された。中でも首都圏から移転してきた企業は61社ある。

投資総額は10兆9472億ウォン、新規雇用人数は4万3409人となった。

年度別の新規竣工・稼働企業および投資額は、2018年7月から12月までに394社・1兆9342億ウォン、2019年に749社・3兆7363億ウォン、去年(2020年)752社・3兆2247億ウォンである。

特に、今年1月から5月までは349社・2兆520億ウォンと、去年同期の292社・1兆821億ウォンに対して57社・9699億ウォン増加したと分析された。

業種別では、組立・金属・機械88社、電気・電子・通信60社、食品46社などとなっている。


道は、民選7期に入ってから企業誘致政策について、優良企業の選別・誘致、全国レベルの誘致活動の展開などへと移行しており、共存共栄産業団地の造成などを通じて企業が移転してきたくなる投資環境を整備してきた。

今年は、△4大戦略産業および圏域別特化産業の集中的な誘致 △大企業(親会社)の誘致に伴う協力会社の移転の誘導 △企業の実需に合った土地のタイムリーな提供 △優良企業誘致対象地域の拡大および多角化 △国内回帰企業(Uターン)誘致の拡大 △企業誘致の戦略的な広報および専門家グループの運営 △地方投資促進補助金支援の拡大などを戦略として設定し、重点的に推進している。

目標としては750社の国内企業、2社以上の国内回帰企業の誘致を掲げている。

イ・ヨンソク道投資立地課長は、「民選7期の3年間にわたって実質的に行われた投資金額が10兆ウォンを超えたのは、便利な交通インフラ、相対的にリーズナブルな分譲価格、豊富な人的資源など、忠清南道の企業経営環境の良さや道による積極的な投資・誘致戦略が相乗効果を発揮したもの」とし、「今後ともさらに多くの優良企業を誘致するために多様な政策を用意し、推進していく」と述べた。
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