Chungcheongnam-do

金泰欽(キム・テフム)忠清南道知事は、「気候リーダーシップ教育」でアル・ゴア前米国副大統領、ジェイ・インスレーワシントン州知事などと気候危機対策および炭素中立政策の成果を共有した。
 
19日に京畿道一山（イルサン）KINTEXで開催された気候リーダーシップ教育は、アル・ゴア前米国副大統領が設立した「クライメート・リアリティ・プロジェクト」が主催するイベントで、国内での開催は今回が初めてである。
 
この日のイベントは、キム知事とアル・ゴア前米国副大統領（現クライメート・リアリティ・プロジェクト会長）、ジェイ・インスレーワシントン州知事、金東練(キム・ドンヨン)京畿道知事、韓正愛(ハン・ジョンエ)国会気候変動フォーラム共同議長をはじめ政府関係者、環境団体、専門家、企業、若者など600名余りが参加し、挨拶に続いて歓談やパネルディスカッションが行われた。
 
ディスカッションは、△気候対応政策とその推進成果 △再生可能エネルギーの普及障害要因とその解決策 △異常気象による災害対処方案と協力計画 △再生可能エネルギーへの転換によるグリーンリカバリーの創出 △参加者へのキーメッセージ、の順に進行された。
 
この場でキム知事は「忠清南道は全国の石炭火力発電58基のうち29基が稼働しており、国内で最も温室効果ガスを排出している地域である」とし、「厳しい状況の中でも、炭素中立を実現して未来の新たな成長エンジンを創出するため、昨年10月に炭素中立経済特別道を宣言した」と明らかにした。
 
続けて「まずはエネルギー転換のために、2045年までに約27兆ウォンを投入して、再生可能エネルギーの比重を現在の15.8%から68%に拡大する計画である」とし、「そのためには、水素エネルギー融合産業ベルトやグリーン水素生産基地の構築など、水素産業を集中的に育成している」と説明した。
 
キム知事はまた「気候危機に対する地域住民の積極的な参加を促進するため、地域ごとに炭素中立実践大会を開催している」とし、「それだけでなく、アンダー2連合のアジア太平洋地域議長として、国際会議での炭素中立実現方案の提案、優れた事例の共有、さらには毎年炭素中立国際カンファレンスを開催して、交流と協力の範囲を拡大している」とこれまでの成果を紹介した。
 
炭素中立を実現するための転換過程で直面している問題点についても言及したキム知事は、その解決策として「石炭火力廃止地域特別法」の制定および「公正な転換基金の造成」などの代案を提示した。
 
キム知事は「石炭火力発電の廃止など、エネルギー転換には既存の産業と経済システムを大きく改編する努力が必要である」と強調し、「特別法の制定と、公正な転換基金の造成については、国会と政府に対して持続的に建議している」と強調した。
 
そして「特別法の制定により、少なくとも10兆ウォンの基金を造成し、代替産業の育成と雇用の創出に集中する計画である」と述べ、「今後、エネルギー転換の過程で疎外される階層が出ないよう、政府や企業と協力して公正な転換を推進する」と言明した。
 
一方で、気候リーダーシップ教育とは、気候危機への対応に積極的な支持と実践に関心を持つ人々に、効果的に気候危機解決の方法や知識を効果的に伝える専門家を養成するイベントである。
 
今回のイベントでは、社会全体を対象に気候危機対応の課題と方法を広めるとともに、企業が炭素中和を追求するための環境整備やエネルギー転換の施策が共に議論された。
 
 
担当部署: 炭素中立政策課　気候変化対策チーム
電話番号: 0416354421