메인메뉴 바로가기

  • home
  • ビジネス
  • 投資環境
화면컨트롤메뉴
인쇄
화면확대
화면축소

投資環境

TabMenu SubList

投資制度
投資手続き
法人設立

法人設立

韓国進出方法

外国人の韓国への進出形態には大別して、現地法人の設立、個人事業としての事業開始、外国法人の韓国支店または事務所設立の4種類があります。

韓国進出方法
  進出形態 適用法 備考
1 現地法人 外国人投資促進法 外国人投資として認められる
2 個人事業者
3 支店 外国為替取引法 外国法人の国内支社として分類される
4 事務所
現地法人の設立

外国人投資家が韓国で現地法人を設立する場合は、基本的に内国法人の設立手続きと変わりはありません。但し、現地法人の設立前に外国人投資申告を行い、設立後外国人投資企業登録の手続きを行う必要があります。

外国人投資申告/Invest KOREA(KOTRA), 外国為替銀行 → 投資資金 送金/外国為替銀行, 税関携帯搬入 → 法人設立登記/裁判所の登記所 → 法人設立申告と事業者登録/本店所在地の管轄税務署 → 払込資本金の法人口座振替/外国為替銀行 → 外国人投資企業登録/最初申告機関
個人事業者登録

外国人投資家が韓国で個人事業者として登録する場合は、現地法人の外国人投資手続きと同様の手続きを行います。但し、個人事業者として登録することですので、法人の設立登記の手続きを要しません。

外国人投資申告→投資資金預託/外国為替銀行→法人設立登記/裁判所の登記所→事業者登録→外国人投資企業登録
韓国での支社設立

外国人投資家による現地法人の設立や個人事業者登録が外国人投資促進法により外国人投資に認められるのに対し、韓国での支社設立は外国人投資として認められず、外国為替取引法が適用されます。

支社設立の申請→外国為替銀行→企画財政部→関係機関の審議→支社設立届受理および認可→裁判所登記および事業者登録 : 支店→固有番号の付与 : 事務所→個別法による手続き