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投資メリット

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忠南のメリット
外国人投資企業の状況
外国人投資の成功事例

外国人投資の成功事例

日本のS-LCD:発想の転換を通じた投資額の大幅な増額を誘導

日本のS-LCD:発想の転換を通じた投資額の大幅な増額を誘導 韓国のサムスンと日本のソニー社はLCDテレビ用のパネル生産工場を設立するため、忠南・湯井地域に18億ドル(外資9億ドル)を投資・合弁し、2004年4月26日にS-LCD(株)を設立しており、2004年5月25日に外国人投資地域として指定・運営している。

2006年に投資額2億ドルから4億ドル規模に増額を計画し、新たに投資する8ラインの地域を外国人投資地域に指定することを要請した。

李完九(イ・ワング)道知事とサムスン電子の積極的な投資協約とともに、実務担当者の対応方案づくりなどを通じ、当初の投資予定額より多い19億ドル(外資9億5千万ドル)を投資する内容のMOUを2006年7月18日に締結した。

⇒ 19億ドル規模の追加投資により、S-LCD社は全世界の1/4以上のLCDモニターを生産できる足がかりになり、牙山・湯井地域は世界的な先端産業の中核地域としての基盤を構築した。

仏系セメント製造メーカのLAFARGE : 迅速な情報収集と積極的な対応

2006年4月初めにLAFARGEグループの増額投資への可能性に関する情報を獲得した後、LAFARGE関係者らとの緊密な相談を行った。

2006年9月4日に道知事のヨーロッパの訪問の際、フランスのパリに所在するLAFARGE S.A社で唐津工場の45千坪規模に5千万ドルを投資する内容のMOUを締結した。

※ LAFARGEグループは1833年に設立された、世界75カ国に進出している世界大手の建築資材メーカーであり、世界で初めてセメントを商用化したセメント分野における世界首位の企業である

英国のENFテクノロジー : 専門知識やノウハウを保有

(株)ENFテクノロジーは牙山市・仁川面の外国人投資地域内の8,400坪の敷地をR&Dセンター(50億)と半導体及び、TFT-LCDプロセスケミカルの生産設備(150億ウォン)に向け、50年間賃貸することを求めた。

外国人投資比率30%の条件を満たさないため、外国資本の確保方法を説明し要請敷地を他の企業に賃貸しないとの条件を提示するなど外国資本を確保できるように措置。

2006年8月3日に道知事とENFテクノロジー社長は牙山市・仁川面の外国人投資地位内の8,400坪規模に2千万ドルを投資する内容のMOUを締結した。

⇒ 向う2010年以降は年500億ウォン以上の生産誘発効果や200億ウォン以上の輸入代替効果が期待でき、この地域は先端産業の新たな拠点地域、ディスプレー産業の集積団地など北東アジアと黄海経済圏における経済交流のハブへと一層近づく見込みだ。

※ ENFテクノロジー社は半導体の洗浄剤など精密化学製品とTFT-LCDカラーフィルター用のミールベースなどの先端製品の生産メーカーであり、LEECHEM社(英国)が30%の持ち株を保有している。

カナダのDWFC:忠清南道の環境を最もうまく活かした実利的な支援

2006年7月にDWFC社が忠北と慶南、そして京畿道の団地型外国人投資地域を求めているなか、忠清南道を訪問して相談を行った。

2006年8月16日に訪問し相談を行った後、道知事と(株)DWFC代表は牙山市・仁川面の外国人投資地域の4,660坪(15,401m2)に12百万ドル以上(FDI6百万ドル)を投資する内容のMOUを締結した。

⇒ 仁川外国人投資地域にDWFC社を誘致したことで、忠南道は1,000人以上の直・間接的な雇用創出効果や500億ウォン以上の生産誘発効果、100億ウォン以上の輸入代替効果など地域経済への大きな寄与が見込まれる。

※DWFC社は自動車のシートクッション、ヘッドレスなどの生産メーカーであり、世界大手の自動車部品メーカーであるウッドブリッジ社(カナダ)が50%の持ち株を保有している。

オランダのASM:ベンチマーキングの果敢な断行と制度改定を通じた投資誘致

ASM KOREAの関係者が道庁及び天安バレーを訪問し、忠南テクノパークの建物を50年間無償で賃貸することを求めた。

忠南道は条例を改定、建物の賃貸料を支援できるように即時措置。

2006年9月7日に道知事はオランダに所在するASM社を訪問し、天安バレー内のPost-BI-Ⅲを富谷R&Dセンター及び半導体装備生産の候補地に決め、これを受け、20年間約2,140平方メートル(660坪)の建物の賃貸や2009年までに2千万ドル以上の投資、外国人投資促進法令の条件を満たした場合のASMの入所地域を外国人投資地域に指定することなどの内容でMOUを締結した

オマーンのOOC:締結済み企業への徹底な事後管理で増額投資に成功

2007年3月22日、 唐津郡松嶽面に位置するGS EPS唐津ブゴク発電所に対し中東オイルマネーであるオマーン系国営会社の3千万ドルの外資誘致に初めて成功。

当時、発電所の冷却水排出時の共有水面の堆積などの難点を把握し、中央の関係部署との緊密な協議を通じ解消することで、2号基の竣工や今後8号基まで総額2億5千万ドルの増額投資に成功。

⇒ T/Fチームの構成、実務協議の開催(6回)、中央PMの指定による支援強化

ロシアのDIグループ:外資誘致に向けての地方債を発行、投資振興基金を設けるための条例を制定

(李完九(イ・ワング)知事の緻密さや決断力を示している事例で、全国で初めて外資誘致に向けて地方債を発行し、敷地の優先確保後補填する方式で、2008年5月にロシアのDIグループとのMOU締結で6億5千万ドルの資本誘致に成功。

2010年までに総規模34万坪の外国人投資団地を優先確保するため、2,100億ウォン規模の外国人投資団地の造成に向けた投資振興基金を設ける目的で条例を制定。